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<就業規則のチェックポイント>
就業規則作成の際に押さえておくべきチェックポイントです。
【総則・採用】
①適用範囲を明確にしているか
②採用時の書類の種類とその提出期限を設けているか
③使用期間を設けている場合は、その期間は通常3か月(6か月が良いというケースもあります)です。また、試用期間の延長の規定を定めているか
④解雇手続きのための「解雇予告」と「解雇予告手当」の支払いについて明確にしているか
【異動・休職】
①職場や職種変更の規定はあるか
②精神疾患による休職者対応になっているか
③復職について明確に手続きについて定められているか
*可能であれば、メンタル不調者の方向けに別の個別規定を作成されることをお勧めします。
【服務】
①セクハラ・パワハラについての規定を定めているか
②会社の内部事項、機密事項、従業員の個人情報についての秘密保持義務について定めているか
③会社に許可を得ずに会社内において、政治活動・宗教活動(勧誘)・商品販売等の職務外の活動を行ってはならない定めをしているか
④私用にインターネット・メール等を利用しないことを定めているか
⑤従業員の机やパソコン等の調査が必要な際に協力を義務付ける規定があるか
⑥能力不足の従業員への指導・教育についての規定があるか
【労働時間、休憩、休日】
①始業・終業・所定労働時間・法定労働時間を明確にしているか
②変形労働時間制・交替制などの記載があるか
③「振替休日」と「代休」の規定もあるか
④年次有給休暇の取得手続きを明確にしているか、一斉付与する場合の基準は明確にしているか
⑤特別休暇をどのようなケースで付与するか
【育児・介護】*別の個別規定で作成することをお勧めします
①法改正に対応しているか
【給与】*別の個別規定で作成することをお勧めします
①支給項目・控除項目が明確になっているか
②給与の締日・支払日が明確になっているか
③時間外(残業・深夜)勤務や休日勤務の支払いについて明確になっているか
④賞与の支給基準を明確にしているか
【退職】
①退職の申出方法と手続きについてに明確にしているか
②業務の引き継ぎについて定めているか
③退職者への守秘義務について定めがあるか
【解雇】
①解雇事由を具体的に列挙しているか
【退職金】*別の個別規定に定めることをお勧めします
①退職金の対象範囲、金額算出基準が明確になっているか
【懲戒】
①懲戒の種類とその内容を明記しているか
②懲戒に該当する基準を明記しているか
③「普通解雇」と「懲戒解雇」が区別されているか
④懲戒解雇の基準を具体的にできるだけ多数列挙しているか
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